Re＋Homeのたてもの相談 一級建築士事務所 リプラスホーム

リフォームで注意しなくてはならない法規制など、建築基準法や区分所有法など関連する法律がいくつかあります。増築や大規模なリフォームなどを行う際には建築基準法に基づき地方自治体などへ、建築確認申請が必要な場合があります。なお、家を建てた後に建築基準法が改正された場合には「既存不適格建築物」となり、リフォームの際に併せて現行の基準を満たすような改善が必要になる場合があります。築後年数が経った家を大規模にリフォームする際には注意しましょう。
また、マンションでは区分所有法に基づき、共有部分と専有部分に分かれており、専有部分についても、管理規約や使用細則などでリフォーム可能な範囲や使用できる材料などが定められている場合があります。このほかガスや電気工事に関する法令もありますので注意が必要です。

材料選びの際は壁紙や接着剤だけではなく、安全性の高いものを選んでもらいましょう。サンプルなどを取寄せて、実際のものを確認するのも重要です。
参考として、Ｆ☆☆☆☆（Ｆフォースター）は、JIS工場で生産されるJIS製品に表示することが義務づけられている、ホルムアルデヒド等級の最上位規格を示すマークです。

壁紙は2003年3月21日の日本工業規格（JIS）改正によって、ホル ムアルデヒドの放散量の性能区分を表すために新たに表示すること が決められました。Ｆ☆☆☆☆と表示されている建材や内装材だけが、建築基準法によって使用量が制限されません。Ｆ☆☆☆やＦ☆☆になると条件付きの使用や使用量の制限があり、Ｆ☆のものは内装材としての使用は禁止されています。 ※壁紙以外にも建築に使われる材料に表示が付けられています。

マンションの床材にはフローリンング、カーペット、畳が一般的です。まず、お住まいのマンションの管理規約をあらかじめ調べておきましょう。
管理規約には使用可能な床材や管理組合の許可が必要か否かなどをチェックしましょう。マンションでは音の問題でトラブルになるとこもあります。

建物計画を予定されている土地には色々な状況、条件があります。

(1) 土地の状況（面積、高低差、道路・隣地との関係等）
(2) 諸官庁（用途地域、建ペイ率、容積率、防火地域、日影規制、地区計画、壁面後退、緑化等）
(3) 地盤（土地によって地盤状況はそれぞれ違います）
(4) インフラ（水道、排水、電気、ガス等の引込）

基本的に、敷地は道路幅員4m以上の道路に2m以上接していないと原則として家は建てられません。建物計画をするには敷地面積が確定しないと出来ません。敷地面積 が不確定な場合は測量が必要となります。道路境界線、隣地境界線を確定しましょう。境界の杭の確認も必要です。

用途地域は都市計画法第９条１項～１２項で定められており、各行政庁毎に地域を決めています。建物を計画している土地の用途地域を確認することが必要です。 また、建築基準法第４８条で、各用途地域内の建物用途について規定されています。用途地域は現在１２種類の区分となっています。

※住宅・共同住宅等は工業系の工業専用地域には建てられません。 用途地域毎に建ペイ率、容積率、防火地域、日影規制、地区計画、壁面後退等が細かく規定されています。（詳細は当該する各行政庁に確認が必要です）

2000年（平成12年）建築基準法改正で、地耐力に応じて基礎設計を行うこととなり地盤調査が事実上義務化になりました。（施行令38条）建物を計画する上で地盤状態（地耐力）を確認するには、地盤調査が必要です。地盤状態を把握することで建物の基礎設計が詳細にできるようになります。地盤調査には建物規模や目的に合わせた各種方法があります。

(1) ボーリング調査
(2) スウェデン式サウンディング試験
(3) 表面波深査法試験など

建物を計画していく中でインフラ状況の確認は不可欠です。

(1) 水道引き込みの有無。（水道メーター引込管の太さ）
(2) 排水本管の有無。（下水道、雨水、雑排水の排水区分）
(3) 電気の引き込みの有無。
(4) ガスの引き込みの有無と種類