ホーム > 耐震診断フロー
耐震診断フロー
住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」です。阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
まず、住まいが建築された時期を確認しましょう。耐震診断というのは昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた建物が、この「新耐震設計基準」とくらべて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものです。以下、簡単な流れを解説します。
国土交通省のチェックシートを活用することで、誰でも簡単な診断が可能です。
チェックシートで診断が必要と判断される場合は、一般診断をお勧めします。
チェックシートで診断が必要と判断される場合は、一般診断をお勧めします。
代表的な部位で平均的な評価を行うため、診断結果には不確定要素が含まれます。これに対応するため、評点には必要耐力を割増すなどの安全率が含まれています。この診断をもとに実施した耐震補強設計は、必要以上の補強を行うこととなる可能性があります。より合理的な耐震補強設計には、詳細な診断法である精密診断法を用います。
お住まいの建物の図面などをお借りして、診断の準備を行います。
建物図面による精査資料を作成します。図面がない場合は、現地の確認となります。
建物図面による精査資料を作成します。図面がない場合は、現地の確認となります。
実際に現地にて調査を行います。基本的には目視にて外部、内部の調査を行いますが、状況に応じて天井裏、床下などを確認します。外部調査は基礎、外壁、屋根などの経年変化の状況など、内部調査は室内（床、壁、天井、水廻りなど）の経年変化を確認します。また、建物の周囲、敷地の状況確認も行います。
現地調査を経て、耐震診断計算を行った結果を報告書にて提出します。
結果として上部構造評点判定基準＝保有水平耐力／必要耐力で判定基準が算出されます。
結果として上部構造評点判定基準＝保有水平耐力／必要耐力で判定基準が算出されます。
判定基準 1.5以上 ◎倒壊しない。
1.0以上～1.5未満 ○一応倒壊しない。 0.7以上～1.0未満 △倒壊する可能性がある。 0.7未満 ×倒壊する可能せいが高い。※耐震診断結果はあくまでも耐震性能の目安であり、総合評価において「倒壊しない」「一応倒壊しない」であっても、
地震による被害を受けないことを保障するものではありません。
診断の結果、精密診断が必要となった場合は、精密診断をお勧めしております。
補強の必要性が高いものについて、最終的な診断を行うことを目的としています。
また、補強後の耐震性も診断します。
一般診断の結果をもとに、より精密な診断を行います。
建物のどこに補強が必要かの診断を行います。建物周囲の地盤条件や床下部分、柱、はりなど細かく診断することで、効果的な補強計画を立てていきます。
建物のどこに補強が必要かの診断を行います。建物周囲の地盤条件や床下部分、柱、はりなど細かく診断することで、効果的な補強計画を立てていきます。
補強方法の検討結果により実際に工事方法も含め、必要に応じて詳細な現地調査を行います。
補強工事の計画を提案します。
補強設計計画の完了。
補強設計計画の完了。
